鳥栖市議会 2022-10-20 12月09日－03号
それから、2026年から操業開始されるアサヒビール鳥栖工場につきまして、ちょっと御紹介させていただきますけれども、アサヒグループの次世代生産体制のモデル工場として、製造方法の刷新などにより使用するエネルギーの再生可能エネルギー化も推進し、さらにＣＯ２回収技術の導入などによりＣＯ２吸収量が排出量を上回るカーボンネガティブを2026年に実現を目指し、また、世界各国にありますアサヒグループは、サステナビリティ
それから、2026年から操業開始されるアサヒビール鳥栖工場につきまして、ちょっと御紹介させていただきますけれども、アサヒグループの次世代生産体制のモデル工場として、製造方法の刷新などにより使用するエネルギーの再生可能エネルギー化も推進し、さらにＣＯ２回収技術の導入などによりＣＯ２吸収量が排出量を上回るカーボンネガティブを2026年に実現を目指し、また、世界各国にありますアサヒグループは、サステナビリティ
主要施設の再生可能エネルギーの利用拡大の具体的な内容といたしましては、市の主要施設でございます浄水センターにおきまして、これまで導入してきました消化ガス発電設備や太陽光発電設備及び蓄電池などに加えまして、令和３年度に地中熱利用設備、いわゆる地中熱ヒートポンプシステムを導入したことによりまして、再生可能エネルギーの利用拡大が図れたものと考えているところでございます。 以上でございます。
今後も再生可能エネルギーによる発電事業、バイオマス、風力を含めまして近年の社会情勢の変化に伴う取扱貨物の動向を注視しながら、佐賀県に対しましては、国や関係者で開催されております勉強会を継続していただくよう働きかけてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
これは、環境、社会、企業統治の頭文字を３つ組み合わせた言葉で、具体的な取り組みとして、環境汚染への対応や再生可能エネルギーの使用、地域社会への貢献や職場環境における男女平等、積極的な情報開示や不祥事を防ぐ経営などが挙げられます。 そして、これらに配慮した先進的な企業に投資することを、ＥＳＧ投資と呼んでいます。
◆21番（石﨑俊治君） 我が国はエネルギー資源をほとんど外国に依存している状況を考えますと、自給できる再生可能エネルギーの推進を進めていくことは、電源等の安定供給にもつながっていくものと思っております。 そういった中、今、市は環境基本計画の見直し作業に入っておられると思っております。
今後は、委託事務負担金の見直しを必要に応じて行うとともに、昨年度定めました５分野20項目を中心に、図書館の図書貸し出しサービスの共同利用の開始など、具体的な取り組みが始まっているものについては、毎年開催する協議会の中で進捗状況を確認しながら着実な進展を図り、上場エリアや地域連携事業や再生可能エネルギー導入の推進など、研究や検討が必要な取り組みについては、それぞれの内容に応じた期間、目標を各分科会で設定
今回は、再生可能エネルギーについてと公共施設についての２項目通告いたしておりました。 まず、再生可能エネルギーについてでありますが、現在、唐津市内で進行中であります山間部における風力発電と、唐津市沖での洋上風力発電について市の推進体制、これをお伺いいたします。 まずは、山間部での風力発電事業の進捗状況についてお示しをお願いいたします。
資源の乏しい我が国での再生可能エネルギーの推進というのは、必要だと考えるわけであります。 そこで、今回の風力発電の件ですけども、例えば、これはあくまで私の考えです。仮に350ヘクタールの七山地区の市有林に８基から10基の風車が建設をされると仮定いたします。今、湊とか、上場に立っておりますけども、１基当たりの用地が3,000平方メートル要ったと、用地が必要になったとします。
唐津港の整備につきましては、唐津市の発展に大きな影響を及ぼす要因であると認識しておりますので、佐賀県に対しましては再生可能エネルギーによるバイオマス、風力などの発電事業を含む近年の社会情勢の変化を踏まえて唐津港の港湾計画の見直しを議論していただくよう、これまでと同様に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
説明では、この事業は、再生可能エネルギー総合計画に基づき、再生可能エネルギーの積極的な導入を推進し、地域産業の振興を図るとともに、クリーンエネルギーによる低炭素社会づくりを目指すものとありますが、今回の予算に示されております業務の内容について、具体的に伺いたいと思います。 次に、地域エネルギー創出事業費について伺います。
令和元年度は自然エネルギー、再生可能エネルギーによるまちづくりへの挑戦をテーマにエネルギーを地産地消で循環させる仕組みを活用して地域の経済活性化や課題の解決につながる政策の提案をお願いしたところでございます。 その翌年、令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止いたしたところでございます。
このような唐津市の特徴を考えますと、再生可能エネルギーといった地域資源の利活用の視点として、他地域からの交流人口、この増加や、再生可能エネルギー産業を市の新しい雇用や生産を生み出す産業の基盤とすることで、新しい地域の成長力が期待されます。
まず１点に、再生可能エネルギーの取り組みについてであります。 再生可能エネルギーの推進は重要な施策だというふうに思っておりますけれども、地域住民との問題なども発生しますので、情報公開と住民理解と協力が大事だというふうに思っております。 まず、最初に七山風力発電における市の対応についてであります。
本市は、県内でも最も早く、平成24年に再生可能エネルギーの導入等による低炭素社会づくりの推進に関する条例を制定をいたしまして、その後、再生可能エネルギー総合計画を策定いたしておりまして、再生可能エネルギーによる産業の振興を図り、地域の持続的な発展を目指す低炭素社会に向けた取り組みを進めてまいったことは議員もご承知のことと存じます。
その内容は皆様ご存じのとおり、再生可能エネルギーを最大限に活用するといった趣旨のものであります。 また、その際、我が国は温暖化対策に消極的な国として、2019年のＣＯＰ25に続き、２回目の化石賞という不名誉なレッテルを貼られました。今、我が国は、世界中の国々から本気で温暖化対策への行動を求められています。
これらの調査が低炭素社会の実現に向けた取り組みの中でどのような役割を果たしたかということでございますが、低炭素社会構築のための市内の再エネポテンシャルを確認でき、地域産業の育成につながる再生可能エネルギー事業者の誘致に向けた取り組み、再生可能エネルギー資源の研究について寄与できたものと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
七山風力発電事業による本市へのメリットでございますが、本市では当該事業計画に関する経済波及効果分析調査等を実施しておりませんので、データを持ち合わせておらず、一般論になってしまいますけれども、一般論で申し上げますと再生可能エネルギーの導入が促進されるほか、発電所設置に伴う固定資産税収入、また、風力発電施設の建設時や運用時のメンテナンスなどにおける経済波及効果や雇用創出効果などが想定されます。
唐津港の整備につきましては、唐津市の発展に大きな影響を及ぼす要因であると認識しておりますので、港湾管理者であります佐賀県に対しまして再生可能エネルギーによる発電事業を含む近年の社会情勢の変化を踏まえて、唐津港の港湾計画の見直しを、繰返しになりますが、議論していただくよう働きかけをしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
七山風力発電計画の市の関わりについてでございますが、本市は、再生可能エネルギーの導入等による低炭素社会づくりの推進に関する条例と、再生可能エネルギー総合計画に基づきまして低炭素社会構築の推進及び地域経済の活性化を目指し、再生可能エネルギーの積極的な導入を推進しているところでございます。
唐津市における再生可能エネルギー導入推進に向けての市長の基本的な考え方を伺い、また世界は低炭素社会から脱炭素社会へと大きく動いていっている中、今の市の条例は低炭素社会を目指すと表記してあります。